そもそも水産業ってなに？って思う方もいるのではないでしょうか？
水産業には、水産加工業や養殖業だけでなく、漁業なども含めた幅広い総称になります。
そんな水産業ですが、現在多くの問題に直面しています。
その中でも大きな問題が3つあります。
①漁業生産量の減少②高齢化と後継者不足③水産市場への国民の問題意識の低さ
1 漁業生産量の減少
2 高齢化と後継者不足
3 水産市場への国民の問題意識の低下
1 漁業生産量の減少
日本の水産業は世界的にきた場合、現在衰退傾向が続いています。しかし、世界的に見た場合、成長し続けている産業なのです。その背景には発展途上国での物流が発展していることや、日本の寿司文化が広がっていることなどが考えられます。
その中でも深刻なのが、漁業生産量の減少です。
かつては世界一の水産大国だった日本も、現在では諸外国に比べて大きく衰退しています。
2017年度の「水産白書」によると、過去30年間、世界の漁業生産量は食品流通の国際化や健康志向の高まりを背景として約2倍に拡大したのに対し、日本の同生産量はほぼ半減した。特に近年、海洋における漁船漁業において中国などアジア諸国の台頭が著しく、かつて世界をリードした「漁業大国・日本」は国・地域別で8位に後退している。
漁業生産量は30年間で半減、日本は世界で8位—水産白書
日本の漁業・養殖業生産量は世界一だった1984年（1282万トン）をピークにその後約10年間で急減し現在も緩やかな減少傾向が続く。2016年の同生産量は前年比6％減の436万トンとなった。84年以降の減少は沖合のまき網漁業でのマイワシの漁獲減によるものとされ、水産庁は白書の中で「これは海洋環境の変動による影響が主因」と分析している。
日本の漁業生産量の減少した原因は、「排他的経済水域の設定」が大きく影響しています。排他的経済水域とは、自国の海から200海里の範囲内の地域のことで指定地域は他国から排他的に水産資源を保全することができます。ただ、日本も他国で漁獲がしにくくなったのも確かです。
2 高齢化と後継者不足
この問題は、水産業界に限らず日本全体での課題と言っても過言ではありません。地本の人口減少や、高齢化と比例するように若者の都会流出が顕著に出た影響で後継者がいないことが続いています。
この問題に関しては、良くも悪くもコロナショックにより環境が変わる可能性もあります。多くの企業が、JOB型雇用の採用をはじめました。この働き方には賛否両論ありますが、JOB型雇用が推進されることにより都会で働かなくてはいけない決まりが無くなっていきますので水産業界の改革にも繋がるのではないかとされています。
日立、資生堂、富士通も導入の「自由な働き方」はうまい話ばかりでない
3 水産市場への国民の問題意識の低下
上記の漁業生産量の減少や、後継者不足は一定外的要因によるものですが、内的要因もあります。それが、水産産業への国民の問題意識の低さにあります。
あなたは水産産業の今の問題を答えられますか？
水産市場は、やや保守的な業界だと言われています。しかし、現在水温上昇や、プラスチックなどゴミによる魚への影響、海の異常減少についての原因追及など多くの問題が各所で起こってきています。
また日本では、災害大国でもあり津波により漁業への再開への設備購入など金銭的な問題でも漁師の方々は日々悩まれています。
これらの問題に関しては、業界に関わる人間だけでは解決できない現状があります。国や大学を巻き込んだ研究をするために常に動いている人間がいます。
ぜひみなさんの日々の食卓に並べられる海の幸を護るのはみなさんという気持ちを忘れずに私たちonokuruや水産業に関わる人間と今後の未来に残せるものを作っていきたいですね。